〜税のムダ使いに厳しい監視の目を〜
３年目を迎えた国民会計検査院の総会は、4月19日、千代田区平河町の塩崎ビル会議室で開かれました。当日は日曜日にもかかわらず、約60名の会員・関係者の参加がありました。
まず国会議員の会を代表して石井紘基代議士から、1年間を振り返り、大島波浮港の現地視察や、会計検査院審議官を招いてのセミナー開催、決算委員会の審議内容の報告などがあり、今後とも公社・公団の税金のムダ使いに目を光らせてゆきたいと締めくくりました。
次いで、世話人の大塚英作氏が議長席につき、活動報告、会計報告などが若山事務局次長からなされ、拍手で了承されました。
最後に、国会議員の会に加わっている5名の幹事から寄せられたメッセージ（2面参照）を紹介し、終了しました。
■有意義だったシンポジウム
小泉晨一代表の司会・進行により行なわれました。小泉氏は、近く神奈川県でも支部をスタートさせることなどを報告。国と自治体で税金の使途について、もっと国民・市民が目を光らせていかなくてはならないと強調しました。
次いで、パネリスト3氏が次のように発言しました。（要旨〉
【東洋大学教授・松原聡氏】
「行政改革」については、あの熱気がどこに行ってしまったのか、世界の流れから15年も遅れている
既得権の擁護がすべての改革の障害となっており、財政改革も行政改革も先伸ぱしにされるのではないかと危惧している。
【医療福祉推進センター代表・大島明守氏】
日本の医療システムや28兆円にのぼる医療費の抑制をどうするか
地域医療計画など、厚生行政については大きな問題がある。
【慶応大学教授・加藤秀樹氏】
日本のシンクタンクの多くは、親会社に貢献するための研究を行っており、「公共政策」という視点に欠けている。私は最近まで大蔵省に在職していたが、経験を生かして真のシンクタンクを作りたい
問題は「設置法」にあり、役人が勝手にこれを運用しないよう歯止めをかける必要がある。
このあと活発な質疑応答が行われました。特に加藤氏の「設置法」については「目からウロコが落ちた」という意見も出て、意義ある集会となりました。
終了後、小泉氏の配慮で同ピル6階でささやかなビア・パーティーが開かれ、20数名が参加、和やかな雰囲気で懇談が行われました。
総会・シンポジウム開催おめでとうございます。国民会計検査院国会議員の会も3年目を迎えるに至りました。この間、行政改革が叫ばれながらも、官僚体制の肥大化は留まることを知らず、大蔵省の腐敗などの新聞記事を目にしない日はありません。また、諌早湾の千拓事業に代表されるようにムダな公共事業も数知れません。
きちんとした情報公開と国民による予算チェックを実現するため、今後とも皆さんと共に頑張って参ります。
国民会計検査院総会・シンポジウム開催、おめでとうございます。今、優秀であると信じられてきた日本官僚が実は税金を食い物にし、法律をメシのタネにしていたことが明らかにされています。私たちはロウ・メーカー（法律の制定者）としての復権と、行政監視への鋭い行動が必要と考えます。同じ立場で行動するメンバーの皆様に心から敬意を表し、連帯のメツセージとします。
ご盛会をお祝いします。
政府の行政改革は、極めて矮小化された内容にすりかえられ、中央省庁再編等基本法となって審議が始まろうとしています。そうしたなか、もう一度原点に立ち戻った行政改革のあり方について、忌憚のない意見交換がなされることを期待しております。
国民会計検査院総会・シンポジウムの開催おめでとうございます。
さて今日国民生活を直撃している戦後最悪の「政策不況」は、官僚と自民党・橋本内閣の合作であり、その責任は重大です。国際的大競争と国内の少子高齢社会の時代を迎えて、当面の景気回復と中長期の行政や経済、医療福祉などの社会システムの構造改革が不可欠です。時宜にかなったシンポジウムと総会のご成功を心より祈念します。
シンポジウムのご開催をお慶び申し上げます。「行政改革基本法」がいよいよ国会の審議日程に入ってきました。私たちの強い反対にも拘わらず強行した「財政構造改革法」も早くも見直しをしなければならないと言う失政続きです。行政を監視する国民の目が大切です。今こそ「国民会計検査院」が基礎固めをする時です。残念ながら東京におらず、失礼いたします。講師のお三方、石井先生、そしてご参加の皆様のみのり多いご成果をお析りします。
●接待は下心
政府の進めている行政改革は、頓挫しているというのが私の実感です。昨年の熱気はどこに行ったのでしょうか。年が明けると火が消えたようになった。国民が国の会計をきちんとチェックしなければならないのは当然です。いま、「食糧費」の不正支出が暴露されていますが、5千円と2万円という基準案が出ています。5千円は報告義務があり、2万円は公開しなければならないというのですが、普段われわれが千円か二千円しか食べないのを五千円とするなら、そこになんらかの利害が発生します。接待をするときには絶対に下心があると考えなければなりませんから、これでは改革にはなりません。こんな改革はスタートからしておかしいです。
●世界から15年遅れ
日本の行革は常に「行財政改革」として進められてきました。この改革の遅れは日本経済の停滞に大きな影響を及ぼしていると思われます。金融のビッグバンは2001年からですが、英国からすれば15年遅れです。電電公社がNTTになったのは1985年ですが、その前年にはアメリカで大規模な電気通信の改革があり、長距離会社と地域会社とに分離されました。NTTの改革・分割は先送りされ、結局1999年からとなりました。これも15年遅れです。郵貯は元金が保証されていますが、財投に注ぎ込まれた資金は不良債権化しています。そんな郵政事業の改革も2005年からであり、ドイツに遅れること15年です。ドイツは憲法（ドイツ基本法）で、郵便と鉄道だけは国営とする規定がありましたが、郵便事業国営の規定は削除したままで改革をしました。それに反して日本の改革は新型公社に移行するだけのもので、金融ピッグバンが2001年に完成といいますのに、政府が実質的にコントロールする、いわば巨大な国営銀行を残すというのです。これは世界で進行している規制緩和や民営化の流れに大きく反します。こんなことで果たして日本経済が世界の中でやっていけるのか心配されます。なぜ改革が進まないのでしょうか。
●既得権擁護が癌
財政改革と行政改革のセットが問題ですが、その背景には既得権があります。その重要さという認識は欧米とはかなり異なるものです。タクシー料金の自由化をする際にも「交通事故や渋滞が発生する」とか、薬の規制緩和では「コンビニで売ると風邪がうつる。副作用の説明ができない」などと彼らは抵抗しました。また敬老の日を第三月曜目にして三連休にしようとしたら、老人クラブが9月15日は既得権だと抵抗しています。全国800万人もいる老人クラブの会員が抵抗するので参議院選挙前には動かせそうにありません。日本経済が危機になればなるほど行政改革や規制緩和が必要になりますのに、残念ながら財政改革も行政改革も先延ぱしにされます。省庁再編法案もどうなるか分かりません。
●医療システムは3本柱で構成
地方分権という考えが生まれ25年たちます。未だ中央集権の庇護の基に、官僚悪が横行しているのが現状です。
厚生省は廃棄物から保険、医療、食品、薬等を管轄しているが、その全ての内容が暗澹たるものです。日本の医療システムは自由開業制・国民健康保険制・出来高払診療報酬制の三本柱です。自由開業制はその名のごとくであり、国民健康保険制度は、国民すべてが健康保険に加入し、医療費の何割かを負担し、他は支給される事によって平等医療を行うと云う事です。出来高払診療制度は治療した内容により医師にお金が支払われるものです。その安直さ故に、薬清け、検査地獄などの問題が発生します。
●28兆円の医療費は
自由開業制度を見ますと、現在、年間の国民医療費が28兆円を突破し、この莫大な医療費をどう抑制するかに議論が沸騰していて、健康保険、出来高払い診療報酬制度も医療費抑制の方向で議論され、その関連で国民健康保険制度改悪案、自由開業制度の制限等が論議されています。このことは、医者や病院、病床が多い、だから医療費がかかります。これを減らせば医療費が抑えられるというものです。
●医療現場の事実とは
医療の現場も他と同様に、後継者難、高齢化があり、例えば厚生省の94年調査によれば、全国に医師が23万人、うち開業医が6万4千人います。その平均年齢は59．5才で、これは4年前の調査ですから、現在64才です。開業医の33％が60〜69才、20％が70才以上です。普通は60才定年ですので、そう考えれば老医師が半分以上もいて、しかも、東京都の94年調査で開業医の48％には後継者がいません。その内の70％は廃業します。医者や病院が余っているとの宣伝とは裏腹に、厳しい現実が見えてきます。しかし日本医師会は医者が増えれば共倒れと厚生省に圧力をかけ、厚生省は文部省に掛け合い、その結果大学の医学部の定員を当面10％ぐらい減らす方向に進んでいます。
●本当に医師の数が多いのか？
厚生省は日本の医師の数が多いと云っているようですが世界的にみれば旧西ドイツは人口20万人に226人、アメリカ182人、スウェーデン220人、反面日本は157人であり日本の医師は少なく、高齢化により問題があります。現在国会に上程されている健康保険法の改正案では「医療法による病床、過剰病床における都道府県知事の勧告に従わないときは、病床全部を一年間保険医の指定を取り消す事ができる」との内容が国会審議中です。
●規制緩和に逆行
各都道府県の医師会の承諾がないと開業、増床できないという事で、医師会は開業させないと言う意味です。かつて医師会は公正取引委員会に独禁法違反で摘発され、内部の歪んだルールが医師会の健全化を妨げていることが判明しましたが、今度は地域医療計画というものを考え持ち出したのです。それは規制緩和どころか益々規制を強化し、医師会以外は排除するということが明確になったのです。
●真のシンクタンクを
わが国のシンクタンクは、何とか総研という名が表す様に、親会社のために研究をしている人がいて、公共政策という視点ではないのです。私は、真のシンクタンクを作ってみたくなりました。今行政、特に省庁の設置法に取り組んでいます。政府、つまり言いかえれば官が何をやるかという事の整理です。
●江戸時代は民が中心
例えぱ、江戸時代では、警察とか消防とか、公共事業等はみんな民がやっていたのです。何百年もたった今、なぜ、国が全てやる時代になったのですか？それは、官がやっている事を引き受けている事による既得権益があるに他ならないのです。それを破らなければなりません。百年、二百年前なら人を殺せばよかったのです。それを革命と言う事もできます。しかし、今はできません。ならばどうするかが問題です。
●行革とは切りまくること
行革とは突き詰めると政治改革に他ならないのです。一言でいうと「人を切りまくる」ということです。「切らねばならない」ものとは、官・民のもたれあいの構造です。江戸時代には、ほとんどなかったものが、明治以降に作られてしまいました。根本にある制度的なものをとにかく変えてしまうことです。それがここに書いてある設置法です。その中で傑作なものを紹介してみましょう。
●農水省の例
例えば、農水省の設置法の中に家禽・家畜・蜜蜂の移動禁止施政担当官・・・とかがありまして、蜜蜂の移動禁止の権限を農水省が持っていますが、なぜ、そんな事があるのか不思議です。特定の法律に基づいて特定のことをする権限が役所にあります。これはどこの国でも同じです。
●所掌事務とは
日本の設置法の中には、所掌事務を遂行するために次の権限を有するという事が書いてあります。所掌事務とは、会社でいうならば、総務は何を、営業は何を、企画は何をするという様な役割分担ないしは、縄張りです。所掌事務はどう書こうがいくら書き込もうが、国民には何の関係もありません。ところが第五条には、第四条とほとんど同じ事が繰り返されているのです（四条は所掌事務・五条はその所掌事務を遂行するためには次の権限を有するとあります。）
●諸悪の根元は設置法にあり
ということは、所掌事務に関する事は何でも出来るという事です。幅のある解釈の中に落ちてきたものは全て、その省の担当という事になります。そこに大きな権限が発生してしまい、行政指導という事になるのです。設置法の権限は非常に抽象的なのです。極論かも知れませんが、日本中の法律を全てなくしても、設置法さえあれば役所は同じ行政を引き続き出来るという事です。汚職が起こるのもそのためです。（役人のさじ加減を求めて）行革とは、最後の問題として政治家の問題であると思います。今こそ既得権益を切れない人達（官・民）に代わり「切っていく」しかないと思います。
これから秋口、年末にかけて役人が勝手に設置法を作れない様に歯止めをどこかで作っておかなければなりません。
今こそ、チヤンスなのです！
国民会計検査院は、市民が納めた税金が育効に使われているのか、県や市町村の予算・公共事業が適切なのかなどについて、市民がどのように考えているのかを知るためにアンケートをする事にしました。この結果をふまえて政策提言をしていく予定です。是非ともご協力お願いします。
回答者 性別（男性 女性）
年齢（１０代 ２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代 ７０以上）
住所（ 市）
1・神奈川県にある県職員の天下り先である外郭団体の数はいくつあると思いますか。
（1〜50 51〜100 101〜150 150以上）
2・あなたが往む市町村では、市町村職員の天下り先である外郭団体の数はいくつあると思いますか。
（1〜20 21〜40 40以上）
3・あなたが住む地方公共団体（県・市町村）では、情報が十分に公開されていると感じますか。
（はい いいえ）
4・あなたの町では、役所が行っている事業・施設で無駄と感じるものはありますか。
（はい いいえ）
○「はい」とお答えくださった方にお聞きします。その事業・施設名を具体的に拳げて下さい。
（ ）
5・あなたの町では、役所が行っている事業・施設で民間に委託したほうがよいと思われるものはありますか。
（はい いいえ）
○「はい」とお答えになつた方にお聞きします。その事業・施設名を具体的に挙げて下さい。
（ ）
6・「市民」という言葉を使いますが、「市民」という言葉から何をイメ‐ジしますか。次の中から1つお選び下さい。
国民 住民 納税者 有権者 主権者 個人 家族 サラリーマン 自営業者 人民 民主主義
7・税負担を軽滅するために地方公共団体は何を簡素化、効率化したら良いとお考えですか。
8・豊かな市民生活のために新たに加えて欲しい行政サ‐ビスはどんなものですか。
9・次の中から、あなたが関心を寄せる言葉を3つお選び下さい。
貸し渋り 倒産 ダイオキシン 環境ホルモン 株価 情報公開 介護 少子化 金利 インターネット 年金 税金 天下り ゆめ国体 癒着 基地問題 ボランティア 再雇用 リストラ 地震 公共事業 行財政改革 ガイドライン 薬物乱用 いじめ セクハラ ビックパン 臓器移植 産業廃棄物 リサイクル
10・国民会計検査院に今後、期待する項目を次の中からお選び下さい。
カラ出張カラ伝票のチエック 天下りの追跡調査 審議会委員の選考と待遇 先行取得した公共用他の利用状況 環境ホルモツ（焼却施設）について
ご協力ありがとうございました。何かご意見等がありましたらお願い致します。
＊各地区の運動のために神奈川支部の作成したアンケートを参考までに掲載しました。
●まず信頼の回復を
前号で「税金のムダ使い防止策」について簡単に述べましたが、今回は「年金の支払い確約」について述べたいと思います。現状の様に国民にとって未来に希望がもてない状態ではいかなる景気刺激策もその効果が半減してしまいます。国は預かった年金をいかなることがあっても支払うという確固たる姿勢を打ち出し、国民に安心感を与えることを第一に考えるべきです。
●朝令暮改はやめるべき
現在のように朝令暮改で運営の責任を国民に押し付けるやり方は、言葉をかえれば住専や末野興産とまったく五十歩百歩で、債務の履行ができないこと（存在を許せぬ会社）となんら変わることがありません。掛け金をかけ続けている国民にとって“俺の金を誰が盗った！”と叫びたい位です。
●経費の明確化と情報公開
年金制度を再構築（あくまでも改善ではない）するためには、各年金が年金を運営するためにいくらの経費がかかっているのか、年金を運営する以外のムダなことに金を使っていないかどうか、まず経費の節減から手をつけるべきであり、各年金及ぴ基金ごとにその加入者に対して収支内容を公にし、個人ごとに掛け金の累計額を算出し報告すべきです。
共済の考えだから個人に対して報告する義務はないと言い逃れがあると予測されますが預けた金額を知り、その運営を指示して行くのが加入者としての当然の権利であると考えます。
●年金や基金の一本化
方法論としては、将来は各年金や基金を一元化し、企業や事業主の負担をゼロとして、各自がすべて負担することが原則です。これにより一部の人達だけが（賃金格差のある会社や国、地方公務員、各共済その他）一般より高い支給額を受け取ることを防ぎ、個人能力、考え方によって掛け金額を決め、応分の支給を受けるという平等性が確立します。
●制度の単純化と支払い方法の明確化
現状としては、まず国民年金第3号被保険者（共済や厚生年金に加入している人に扶養されている配偶者）は、掛け金をかけなくても受給できます、というわけの分からない制度は即刻廃止すべきです。また、現状ですぐやれる改革は各自が収めた各年金の積立額を算出し、それに法で定めた運用益、利息、物価スライド等を付加し、全部の合計金額を日本人の男女の平均寿命を仮に78才としたならば、65才支給開始からの13年間で割り算し各自に対する支給額を決定することが重要です。
●不足分は税負担
６５才に満たず死亡した人の分は、すべて別の基金を設立し、一切を基金積立とし、この基金より78才以上長生きした人、遺族基礎年金、障害基礎年金、寡婦年金に支払う。
もし原資が不足した場合のみ税金から一年単位で補助を出します。死亡一時金、脱退一時金は廃止します。年金関係の福祉施設の運営を民間に譲渡し、譲渡金をこの基金に原資 （次のページへ続く）
として加え今後この類いの施設建設、遅営は一切しません。
●年寄りの自己存在の意味づけ
そうすれば年金がかなり分かりやすくなり、かけた分だけは必ず支給される安心感ができます。そうしなければ国民年金はますます加入拒否が増え厚生年金は企業が負担できなくなってくると思います。現状の様に支給年齢をその都度引き上げたり、支給金額を切り下げたり、掛金負担増にすれば若者に国民が長生きするのがまるで“年金たかり”のように思われ、老人の肩身がますます狭くなります。
●今の政治家・官僚・企業人は恥を知れ
そうして極力支払らわないようにしている年金制度や、厚生省、国家は金銭詐欺以外の何物でもないと強く感ぜられてしまう。自分の今だけの保身や利益誘導のために自分らの次世代、子や孫の将来も考えず借金を重ねていく事は、恥を知らない「人でなし」と言っても過言ではありません。このような政治家、官僚、企業人は、亡国の輩であり、人としての“恥を知れ”と声を大にして追求しなければなりません。
総会は無事終了。国民会計検査院運動は3年目に入りました。神奈川県支部がアンケートを実行しています。皆様の地方においても問題が山積しているのではないでしょうか。例として全文を掲載しましたので参考にして下さい。
それぞれの地方で、支部が活動を活発にすると、国民会計検査院運動も世の注目の所となることは間違いないと思います。
1）会員更新の時期です。更新宜しくお願いします。
2）支部での講演会等有りましたら、ご連絡下さい。
3）「リーフレット」たくさんあります。必要な方はご一報を。
年会費の振込先
大和銀行衆議院支店 口座番号（普通）7812403
口座名 国民会計検査院
郵便振替 口座番号 00180-5-671824
口座名 国民会計検査院