制度の視点から見た行政改革
政策の視点から見た行政改革
講師 加藤秀樹（慶応大学政策学部教授・構想日本代表）
松原聡（東洋大学経済学部教授）
大島明守（医療福祉推進センター事務局長）
今マスコミでは戦後体制がもろくも崩れ去る状況を日夜報道しております。組織が腐ると、とことん腐る。自浄能力が作用する自然界と違い人間社会は外部からの規制なくしてはどうにもならないことを如実に物語っております。
政府自身のあの程度の行政改革さえも、法案提出がとどこおっている現状では、何を言っても空しくなりますが、しかし私たちはこの日本に住んでおりますので、私たち自身でこの国を変えてゆかなければと気を取り直しております。
今回のシンポは、大蔵官僚出身で、全ての元凶は設置法にあると主張されております、加藤秀樹氏にそのところ十二分に語っていただきます。
松原聡氏には前回のシンポジウムで時間が短くほんの触りしか開くことが出来ませんでした。今回は行政改革の諸問題を充分指摘していただけると思います。
今医療費の増加が問題となり医療保険制度がパンク寸前とのことです。そこで昨年被保険者の負担が1割から2割と負担増になりましたが、それでも数年と持たず抜本的改革が必要と言われております。医療福祉の現場から大島明守氏が、このまま厚生省の改革プランでいいのかと言う視点で厚生行攻の問題点を告発します。是非ご参加下をお腰いします。
参加者は前もってご連絡を！
Te1＆Fax 03−3264−4192
or 03−3222−6780（Fax）
日時 4月19日（日）13：00受付開始
場所 塩崎ビル地下一階会議室
地下鉄有楽町線永田町駅下車（半蔵門線）
参加費 1000円（会場整理費・資料代として）
１３：２５ 総会開始
１３：３０ 石井紘基 挨拶
１３：４０ 経過報告 若山
１３：５０ 小泉晨一 決意表明
出席国会議員からの挨拶
１４：００ シンポジウム（3人）
質疑応答
１６：００ 終了
案内図（略） 千代田区平河町2-7-1 永田町駅４番出口
戦後ながく続いた右肩上がりの経済を前提とした時代とは異なり、これからの時代は税金をどの分野に投入するかの選択、その使われ方に国民は厳しい目をむけていかなければならない。しかしながら最近連日報道されている大蔵汚職に見られる通り、国民の目が届かない「行政の暗部」がなお数多く存在する現状にある。この暗部をとりはらうためには、徹底した情報公開の推進とともに、「会計検査院」の強化、機構改革が急務である。近く私は、国民会計検査院国会議員の会とともに連動し、会計検査院制度の改革案を正式に発表する予定である。
以下にその要旨を紹介します。
1）会計検査院職員の地位を一般職国家公務員から特別職国家公務員にする。
・会計検査院が憲法に明記された特別の機関であり（第90条）、内閣に対し独立の地位を有するとされていることからすれば、内閣の所轄の下にある人事院の影響を及ぼすことは適当でない。
・会計検査に関する特別な知識が必要な会計検査院の職務の内容に、また職員の大幅増員の必要性にかんがみ、独自の採用形態をとる必要がある。
2）各省庁に「内部監査室」を設置、会計検査院にその職員の任免権および指揮監督権を付与する。
・監査室をもうけることで常時監査が可能な機構を確立する。
・会計検査院法第19条の「支局」の制度を活用し、各省庁内に支局を置くことも検討する。
3）地方に地方会計検査院を設立する。
・地方公共団体の会計検査を行う機関として地方公共団体とは独立した機構として設立する。
1）会計検査院の職員に公認会計士の資格取得を義務づける。一定要件で職員に賛格を付与する
・職員の専門能力を高め、気概を持って職務にあたる環境を整備する。
・将来的には「会計検査士（仮）」のような独立資格に高めてもよい。
2）罰則規定のある強制調査権を付与する。
・おなざりの検査、検査される側の隠蔽を防止する。
3）曾孫出資団体までの検査権限を付与する。
・特殊法人・公益法人が国民の税金を使って作る、子会社・孫会社・曾孫会社はアメーバ状の広がりを見せている。
1）会計検査院在職中に、公務員として最高水準の給与を支給する。
・検査する側とされる側の区別をはっきりさせる。
かねてより追求してきた道路公団の子会社・孫会社の問題で、今年3月（財）道路施設協会は、保有するファミリー企業52社の株式を売却する方針を固めました。
しかし重要なことは、簿価での株売却ということになれぱ僅か数憶円にしかなりません。私がかねてから主張してきたように、数千憶の莫大な資産を少なくとも解散による整理、もしくは純資産評価で売却・整理させなけれぱなりません。
●14名の参加者から
昨年夏から準備を進めていた国民会計検査院神奈川が1月30日正式に発足しました。出席したのは、市民の会世話人代表である小泉晨一氏や国会議員佐藤謙一郎衆議院議員を始め県内の地方政治家・弁護士・市民活動家達14名でした。
●もういやだこんな無計画な行攻
発足会では、小泉氏が国民会計検査院設立に至る経緯や活動内容などを報告した後、順番に自己紹介と会への期待を語りました。その中で、「この会を知るまで、会計検査院そのものの存在さえ知りませんでした。しかし日常的に道路工事一つをとっても何度も同じ所を掘り返したり、あまりにも無駄がひどすぎる」といった素朴な疑問なども出されました。また、市民活動家の1人は「閉所が決定された外務省所管の大和難民定住促進センターは、2年前に2億円かけて改築したばかりだ。こんなにも計画性のない行政の下で募らしていると思うと腹立たしくて居ても立っても居られない」と報告し、「もう黙ってぱかりでは駄目です。きちんと発言し、出来るところから行動していかなければ」と意欲的に話していました。
●賛同を得て会員獲得を
また、会員の中から、「行攻に憤りを持っている人は多いです。この会は一党一派に属することもなく、趣旨が素晴らしいので共鳴する人が多いと思います。会の宣伝に努め会員を増やそう」という意見が出され、会員拡大も一つの活動の大きな柱となりました。
●アンケートから
一通り意見が出されますと、小泉氏は「この場だけでもさまざまな行攻の問題点が出されました。県内でも地域地域で多様な問題点があるでしょう。そこで、県内でアンケートを実施し、各地域の問題を洗い出したら良いのではありませんか」と提案し、全員が賛同しました。
今年の具体的活動方針は、アンケートを実施した後に世間に問うと共にオンブズマンの人たちと意見を交換し連携を計っていくというものでした。さらに当日の集会では、今後の事務局体制が話し合われ、代表に小泉晨一氏、事務局長に小林教利が選任されました。幹事を数人決める事を了承されましたが、具体的人選は代表幹事に一任とされました。
●期待される今後の活動
神奈川県での地域組織作りは、昨年の全国大会に県内から小泉氏を始め数人が出席したところからスタートし、伊豆大島の視察を経て具体化しました。数人で何回か準備会を持った後、昨秋の円谷審議官を招いての集会へ参加。国民会計検査院の必要性を認織し、発足へと拍車がかかり、各人が入会希望者を持ち寄り、発足しました。会員一人一人が地域で地道な活動をしていて、また市民活動との連携を重要視している政治家が多く参加している点から、今後の機能的な活動が期待されます。
橋本内閣の目玉の省庁半減法のポイントは、いかに現業部門を民営化できるかどうかであり、人員カットによるスリム化であったはずだ。しかし、提案された「中央省庁再編等基本法」は単に2つを1つにするだけの焼太り法案でしかない。橋本総理は2001年に総定員法を策定して、最初の10年で10％削減するといっている。現在の定員削減計画ですら5年で4.11％プラス1％を努力目標にしていることを忘れている。かえってペースが遅くなっている。だから何ら変わらないということになる。
郵政事業の民営化問題も5年後に「新型公社」にするという結論だ。この新型公社の条件は「（1）国営とする（2）職員は国家公務員とする」という。国家公務員は国家公務員法で身分が規定されているが、国家公務員法に規定されていない郵政公社の職員がなぜ国家公務員といえるのか。法をねじ曲げた制度をつくるつもりかと言いたい。
また、この基本法は無理に1府12省にしたため、外局や半独立委員会が多く、スリムどころかより複雑になっている。外局や外局にあたる委員会は全部で25、内閣がらみで3、合計28もある。現在の外局等はほとんど残っている。そもそも、農林水産省に「水産庁」「林野庁」「食糧庁」の外局がなぜ3つあるのか。現業部門だからという理由であれば、農産園芸局は農産園芸庁を必要とするし、畜産局は畜産庁にならなけれぱならないことになる。
通産省が衣替えする経済産業省にも通産時代と同じ、中小企業庁、資源エネルギー庁、特許庁がある。
とにかく、この省庁再編等基本法には哲学も理念もない。2つをIつにした省庁再編だけで何の意味もない。これが橋本行革の正体だ。
この内閣は日本経済の回復軌道をネジ曲げ、日本再生のための行革を単なる衣替えだけでかたづけようとする劣悪な内閣だ。
1日も早く退陣が必要だ。
私たちの職場の意見が二つに分かれた。数年前から会議室は禁煙なのだが、先週個人の席も合めで部屋全体を禁煙にという提案があったからだ。吸わねば原稿が書けないと悲鳴を上げる喫煙派、喫煙できる場所で書けばいいという嫌煙派。合意に至らず、結論は持ち越された。
市民団体の「嫌煙権確立をめざす人びとの会」が活動を始めて、今年で二十年。当初七割を超えていた男性の喫煙率は五割台に下がり、新幹線、特急、急行は六割が禁煙車になった。健康志向の高まりもあって、嫌煙への理解が進み、三月には国内初の非喫煙者割引保険が登場し、四月からはテレビ、ラジオでのたばこCMが姿を消す。
「人ぴとの会」は先週末記念集会を聞き、公共の場所などでの禁煙・分煙、歩行喫煙・ポイ捨て禁止、自販機撤廃などのアピールを採択した。同時に発表した喫煙規制の採点表では地下鉄が八十五点、JR七十点、病院六十五点。愛煙家の橋本首相率いる政府は零点で、JT株の七割近くを所有し、税収重視の大蔵省はマイナス五十点だった。
ところで職場では今週、室内の共用部分に禁煙を拡大して折り合った。ただし、喫煙者はエアクリーナーを設置するなど非喫煙者に配慮するとの条件付きで。先ほどの採点表では、民間企業は「非喫煙者が一方的に我慢しているケースが圧倒的」と二十五点。喫煙の自由を主張するには、非喫煙者が吸う空気を汚さない配慮が求められる。
●規制緩和に逆行
厚生省は今度の通常国会に、国民健康保険法等の一部を改正する法律案を提出し、七月一日からの施行を目論んでいる。なかでも国民健康保険法四十三条の三の改正案では、医療費抑制を大義名分として「病床過剰地域において、病院建設や増床を行うものに対して都道府県知事は開設中止を勧告し、これに従わないものは保健医療機関として指定しない」というものだ。いわば病床規制策をさらに強化しようというもので、規制緩和に逆行し医療の官僚統制を強めるもの、という批判が高まっている。
●地域格差肯定のまま
昨年十二月、攻府の行政改革委員会が出した最終意見では「ベッド数の規制が現状を維持するために使われ、医療費の無駄につながっている」との意見をふまえ、「病床規制の見直し」について最終意見をまとめた。このなかでは「いまなお病床数など質と量の面で大きな地域格差があり、こうした状況の是正がないまま、病床全体について規制を課しているのは合理的でないばかりか、病床が既得権化し競争が行われない」と指摘している。
●医療費増大の元凶
厚生省は国民医療費抑制のため病床規制が必要というが、厚生白書などの資料を見ても、この十年間に病床数は約百六十万床前後で大きな変動はない。しかし医療費は増大の一途をたどっている。昭和六十二年に約十八兆円が、平成七年には二十六兆七千億円、現在ではすでに総額二十七兆円を超え、毎年一兆円ずつ増え続けている。医療費増大の構造は、医療費全体の二八％を占める年額八兆円の薬剤費や、高額な機器を外国の現地値段の数倍の価格で購入している問題、さらに実際には年間三兆円といわれ、いまや常識となって続いている医療費の水増し請求などにある。
●政・官・民の癒着
日本医師会、薬剤業界、厚生省・族議員の三者によるもたれ合い構造のなかで、闇の中にあるカルテルやレセプトと呼ばれる診療報酬明細書の開示など、全般的な情報公開が求められる。医療費増大の根本には手をつけないで、行革委員会の指摘とはまったく逆方向の法改正に厚生省が踏み切った背景には、特定医療法人徳洲会の全国的な新規参入を阻止し、地域医療の独占を狙う医師会の動向がある。
●地域独占からの脱却
医師会はいままで各地で公取委から「独禁法違反」で審決を受けているが、七月の参議院選挙を控えて、医師会の集票に期待する、橋本首相を先頭とする自民党族議員が「徳洲会などの新規参入阻止、地域医師会の権益擁護」のスクラムを組んだ、というのがその政治的背景だ。まさに患者、国民不在の法改正であり、国民皆保健の下で良質な医療を受ける権利をも奪うものだ。
●変わらぬ厚生省の体質
官業癒着の厚生省行政は水俣病、サリドマイド、エイズなど数々の薬害で多くの人命をうばった。このエイズ体質はまだ健在なのだ。
●努力のかいもなく
今日の政治・経済・社会・宗教の現況は、ただただ憂うべきである。「国乱れ・人立つ」と言うが、30有余年待ちつづけ、自らに変わるべき人として、無償で、時には浄財を集めたり、選挙責任者を、参謀を努めてきたが、納得できる議員との出会いはついに訪れてこなかった。時代は、やはり新しい指導者を、オピニオンリーダーを必要としている。
●無名の青年へケネデイーの返書
37年前、雪のしんしんと降るワシントンの広場で、アメリカ合衆国全土と全世界の人々に語った45歳の青年大統領ケネディーの言葉が、今も忘れることができない。「国家が国民に何をしてくれるかと問いたもうな、国民が国家の為に何をなしうるかと問いたまえ・・・」当時20歳であった私は、その就任演説に大変感動して、ケネディーに一通のメッセージをしたためた。なんと6ケ月後、日本の無名の一人の青年の思いに、ライシャワー大使を通じその返事が届いたのである。
●理想を持ち続けて
以来、青年たちに夢と希望を与え、時には毅然として、国民に困難も要求して、やってくる新しい時代のために勇気をもって行動する、そんな政治家、語る言葉に高邁な思想と哲学を感じさせるような政治家、たった一人の高校生の前でも、政治家の責務と自らの理想を街頭でもじっくり語れる政治家になってみたいと、やがて、私のような清新な思いを持ち続ける人間が必要な、そんな時期が必ずやってくると信じてきた。
●決意の時
時代が、時が私を必要とする時を待つのだ。的を得るには、弓を一杯引かなければならない。その時を待ち続けた私は、1998年の年頭「政治に直接参加する決意」を密かに持った。しかし、それがもしも、自らのエゴとちっぼけな名誉心がいささかなりともあるならばやめようと「最後の決断を」はずかしながら、私の知人の元検事、現在弁護士の紹介でエドガワケイシーにつながるリーデングの先生に委ねた。答えは、ゴー。
●目指すは西宮市長選
私は、今「地方からの改革」を目指して具体的な政策の整理と過去30有余年の自らのなしてきた航跡を整理している。目指すは、3年後の西宮市長選である。自らの具体的な政策提言を多くの市民に理解していただくために、まずは、助走として、この秋の県会議員の補欠選挙に出馬する。4月3日には、西宮市役所記者クラブで、その決意を表明する。
昨年7月に来島調査していただきました、伊豆大島波浮港の整備工事について、私たちはこの度、都知事青島幸男を被告とする行政訴訟を起こしました。（次ページに続く）
1、埋め立て工事代金1億1千5百20万円の支払いを差し止めること。
2、支払い済金7千6百86万円を都知事は都に弁慣すること。
3、裁判費用は東京都が支払うこと。
この訴訟は、昨年10月に私たちが、都が下した埋め立て許可に対して審査講求をし、12月に却下されました。この決定を受けて9名の者たちが原告となり12月24日、東京地裁に告訴したものです。
第1回目の口頭弁論は2月20日に開かれました。被告側は裁判の引き伸しをはかり、窓口論争を仕掛けてきました。曰く「知事は埋め立て許可や工事契約に関与せず、権限を委譲された部下の者がした行為であるから、知事を被告とするこの告訴は却下されるべき案件である」と言う事でした。これに対し原告側は、「もともとの権限は知事にあり、委任しているからと言っても監督責任がある訳であるから知事を被告とすることに問題がない」と反論し、裁判長もこの主張を認め窓口論争にけりをつけました。そして次回を4月10日午前11時30分に定め、次回から本格的な輪争に入るよう両者に要求しました。
裁判は長野のオリンピックでも問題になった、国立公園法の第一種特別保護区域の境界をめぐる行政訴訟と言う事で、マスコミの注目を浴ぴています。多数の方々の傍聴をお願いします。
先日私の診療所に消防署の検査が入り、3階の避難器具（緩降機）の位置が悪いので移設するように指導を受けました。窓の下に冷暖房設備ができて降りにくくなったためです。早速業者を呼んで見積りを出させました。移設工事3万円、テスト調整費8千円、官庁申請費1万5千円、検査立会費2万円、諸経費7千円の計8万円。これに消費税が加わるという事です。なんだ？この検査立会費とは？官庁申請費？業者に電話して聞いてみますと、避難器具を移設した場合再度消防署の検査が来て工事の完成を確認します。その時工事業者が同席する事を求められているそうです。
技術者2名が出張するのでその費用が2万円だそうです。工事が終われば避難器具の位置の図面や強度計算の報告書を消防署に提出する必要があるそうです。その事務手数料が官庁申請費1万5千円だそうです。
消防署に電話して聞いてみました。なぜ工事業者の同席が必要なのか？提出書類は私が書いてはいけないのか？「検査の時に避難器具の使用法を説明してもらう様にしています。また工事に間題があれば速やかに改善が可能です。先生がそれらを不必要だとお考えで先生自身が検査に立ち会っていただければ特に業者の同席は必要としません。提出書類はかなり専門的なので先生がご自分で書くのは難しいと思います」との回答でした。結局私は検査立会費は不必要として6万円（消費税別）で工事契約をいたしました。（移設工事3万円で6万円を払うのは無念でした）この問題では書類を簡単にする事も重要ですが、公務員といろいろ話をしてその考え方に感心してしまいました。要するにお節介なくらい親切なのです。真面目で、よく気が付いて、ああなってはいかん、こうなってはいかんと考えてくれます。日本の車はこのように現場の意見を集めて世界一安く故障しなくなったんだと実感しました。ただ公務員にはコスト意識がまったくないのが最大の問題点です。
業者の方も特殊な工事の専門業者は数が少なく競争がないので、役所の言い分を先回りして実行し、平気で工事費に上乗せしてきます。公共工事はこれがもっと大規模に行われるのだろうと感じました。
ダッチロール状態の日本の現状に対して機長の冷静な判断を期待しているのにも係わらずあいも変わらぬ政・財・官の自己保身によってもはや失速状態にあります。乗客である国民は失望と絶望とあきらめを抱きつつある現状です。これにすぱやく対処し希望を取り戻すために以下のことを提案します。経済、行政、財政の改善に対して、しかも有効な手段は国民の将来に希望を与えることだと思います。複雑に考えずにシンプル・イズ・ベストと言うことで核をしっかりと捕らえるならぱ、以下のことに尽きると思われます。
第1に「年金の支払いを確約すること」
第2に「国の税収を増やすこと」
第3に「国および地方の税の無駄使いを即刻やめること」
第4に「国や特殊法人が吸い上げている国民のお金を国民に返し個人の可処分所得を増やすこと」
第5に「総理大臣を直接選挙で選出すること」
第6に「公務員・政治家倫理法を確立し重罪を適用すること」
第7に「高級官僚は大臣による一年間の雇用契約を結ぶこと」だと思います。
紙面の都合上、直接私たちに関係のある「国及ぴ地方の税の無駄遺い」について一案を提言致します。このことはいわゆる行財政改革と密接に係わっており、過去においてもこのことに関して歴代の指導者が食材をこね回し腐らせ到底食えなくして国民の前にぶちまけてきた代物です。機構を変え、節減縮小する路線は官僚、族議員の抵抗が強く到底実現不可能なことぱかりです。
そこで発想を180度変え、今の機構を変えず、縮小もせず官僚の大好きな新しい機関を創設する事です。それはどういうことかと申しますと、各県または各地方ブロックに一ずつ「格付け会社」を設立し政府45％民間55％の株割合として法務省の管轄下におき職員は準公務員として公正を保たせる。管轄下の特殊法人、地方自治体、国の下部機関、財団法人、福祉法人等が借入または補助金または起債を起こすおりには、法で格付け会社の格付け表を添付させることを義務づけ、その売価をもって会社の運営費にあてる。
格付け表は財務内容等はもちろんのこと、社会貢献度、投資効率等を格付けし、名のみで予算だけ食うような事がないような調査分析内容とし、一定の格付けランクに達しない所は起債引き受け拒否や税金を使わせない方法にすればよいと思われる。
続きは紙面の関係でまた。
早いもので会が結成されて丸二年が過ぎようとしています。総会には是非参加を！
今回から国会議員の会の国会便りを作りました。第1回目はテレビ等で顔を拝見していることと思いますが、新進気鋭の上田清司代議士にお願いしました。
今回皆様に、国会議員の会に検討してもらう諸問題を募集しております。総会までに何かありましたら、事務局までご違絡を願えれば幸いです。
また、ニュース記事の投稿を歓迎しています。
会員更新の手統きを済ませておいででない方は更新手続きを！
会員加入のリーフレット必要の方はご逮絡下さい。
地方で、講演等計画を起こしておいでの方は、ご一報を下さい。
地方支部創設を期待しております。