建設・開発・消費に突っ走しって来た昨今、98年はどこを向いて走るのであろうか？
18世紀は平等を求めて、20世紀は自由を求めて社会のあり方や経済が大きなテーマであった。しかしそのどれもが私たちが願った平和な社会とはことなる現象を生み出した。みんな誰のために生きるのか、何のために生きるのかの基本的な問いかけを忘れてしまった。いつも、医療や福祉や教育や環境は置き去りであった。
昨年11月19日、国民会計検査院と会計検査院円谷審議官との間で話し合いがもたれた。彼の言によれば、年々国会の委員会に出席の数は増えてきているが、国会の明確な決定と追跡はいつもとん挫しているようである。国の予算の使い方、その主人公は国民でありODAの主人公もまたその国の国民のためにあるべき当たり前の姿がそこには見えてこない。このことこそが、日本の民主主義の成熟度に深く関わっていると指摘できると思う。
どこの団体でも決算を見て次年度の予算をたてる。この当たり前の姿からほど遠い決算の仕組みそのものを問題にしなくてはならない。予算ありきの国会から、決算重視の国会に移行する時はこの時期をおいて他にない。
願わくば、各地域で国民会計検査院の地域活動の輪が広がること、それはまさしく行財政改革と言える。国会議員の会も、もう一歩で50名を数えると聞く。早く攻策提言ができるというところまで学習をし政策立案を押し進めたいものと期待する。一言で言って会計検査とは使われ方の適正と使い方の正否を決める事に他ならない。
98年は、”日本破産”に向かわないよう、それぞれの役割を発揮しようではありませんか。いつでも、どこでも、誰にでも情報の公開がなされ、そのことこそが平和な社会システムといえるよう共に頑張りましょう。
「会計検査院」各委員会への出席回数（平成4〜8年）
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11月19日夜約2時間にわたり、神田の中央大学駿河台記念館において国民会計検査院と会計検査院との意見交換会が初めて催されました。
会計検査院からは円谷審議官，国民会計検査院からは20名ほどの会員が参加、小泉代表世話人の司会進行の下、１時間ほど円谷審議官から会計検査院の組織および会計検査制度に関する概要説明を受けた後、石井紘基代議士から挨拶があり、一般会員との質疑応答が行われました。
以下要点を整理してご報告致します。
会計検査院の組織について
（１）意思決定機関は3人の検査官からなる検査官会議がある。
（２）検査官の任期は7年で、内1名は院長として会計検査院を代表する。
（３）実際の検査業務は事務総局長の下にある5つの局に所属する調査官が行う。
（４）調査官の検査能力を高めるため、充実した研修制度を運営している。
会計検査業務
（１）会計検査院は次の2業務を行い、意見を表明することが出来る。
・検査対象の会計経理の適正化を計るための監督
・検査対象の決算の正確性と妥当性の確認
（２）検査対象に対する強制権はない。あくまでも検査報告を通して意見表明するか処置の要求を行うことまでしかできない。
（３）不正行為が発見された場合にも告発した例はない。それは検察の役目。
検査対象
（１）検査対象には、必ず検査しなければならない必要的検査対象と、必要なら検査することが出来る選択的検査対象とがある。
（２）必要的検査対象には全省庁および公庫、公団や日本銀行、NHKなど106団体があり、選択的検査対象は地方公共団体とその関連団体あわせて約6000にのぼる。
（３）これに対して調査官は調査官補を含め700名弱に過ぎない。
（４）検査の施行率は全体で9．3％だが、本省庁等については40％を超えている。
検査の視点
（１）検査は以下の4つの観点から実施される．
・決算が予算執行の状況を正確に表示しているか（正確性）
・会計経理が適法かつ適正に処理されているか（合規性）
・事業が経済的かつ効率的に実施されているか（経済性・効率性）
・事業が初期の目的を達成しているか（有効性）
（2）最近では経済性・効率性、有効性の重要性が増している。
また会員から、検査院の摘発する無駄遣いの額は検査院の予算額に合わせているという噂があるがとの質問に対しては、最近たまたまそういう事例があっただけで、検査院予算の数倍に登る不適正を摘発したこもあり、いわれのない非難であるとの回答を得ました。
● 火ダルマになっても
橋本首相が「火ダルマになってもやり遂げる」と大見得を切っていたにも関わらず、行政改革は大失敗。懸案だった「郵政三事業民営化」も実質上不可能となり、「大蔵省分割」も駄目になってしまったことは、その象徴である。
● つぶやきの中に
そんな政治の体たらくを横目に、我々「マスコミ人」と称される輩は、仲間内でこんな事を言い合っていた「省庁の数だけ減らせばいいってもんじやない」「国民をなめきっている」「族議員と圧力団体の顔色ばかりをうかがってちや、何もできるはずがねえよ」「この国はどこまで行ってもだめだ」・・などなど
確かに、どの意見も頷けるものはある。しかし、表現者である人間がどうして感想とか意見しか吐かないのか？ 「おかしい」と思うならば、それを何らかの形で公表し、広く伝達しなければ・・自己批判を含めていまさらながら私は思う。
● あきらめの胸内
さらに、私はもっと深刻な事態に気づいた。「行政改革」を巡る日々の報道の底流に、そもそも「諦め」が潜んでいたことに。
「諦め」はまず、「族議員」「特定郵便局長会」などと言った言葉づかいから始まっている。どうして個人名を出さずに「総称」で括ろうとするのか。もっと個人名を出し、本人らに発言の責任を持たせなくてはいけない。
● 個別化を
「特別養護老人ホーム」の例を引いてみたい。登場人物が「福祉法人」や「厚生省」などで止まっていたら、 どこまで身近なものとして国民は意識していただろうか。また、不正に関与した人間たちはどこまで過ちを悔い、公表したであろうか。「岡光」「茶谷」と明示するからこそ、問題の所在が明らかになったのではないか。
また、「族議員の巻き返しが強く・・」などと外形だけを描写するようなことは慎むべきである。 「誰が、何を、いつ、どこで、どんな理由で、どの様にして」行ったのかを明確にするのが我々の基本である。
● 必要は情報公開
要は「情報公開」である。誰が、どんな目的で、何をしたのか、それが明示されない限り、報道は虚無的である。対象を個人レベルにまで絞ってこそ、伝達内容も生き生きとし、「諦め」の色彩も消え失せる。
● 失敗を繰り返さないために
さて、ここからが我々の踏ん張りどころである。族議員や団体幹部に直接取材にゆく事だ。面と向かって「発言の意図は何か？」「それは国民生活向上に反しないのか？」・・と逐一、質していく。そして、相手の反応、回答をまた報道してゆく。・・
こうした活動が不足していたことも、「行政改革」失敗の一因になっていよう。襟を正していきたい。
● まさかの倒産
今回、拓銀の破綻についての受け止め方は、事前から株価が額面すれすれまで下がり、危ないといわれていましたが、しかしまさかつぷさないだろうという感触が多く、マーケットによってつぶされたことに対して、大きな衝撃を受けています。
● 取付騒ぎがなくとも
預金者にとっての受け止め方は、今回は大型破綻の第一弾だった事で全額は個人も法人も預金が保全されることが徹底していたため、取り付け騒ぎ的なものはありませんでした。ただ、安全な金融機関へということで、若干が道内の他の地銀や、大手都銀ヘ、そして大半は郵便とタンス貯金へ移動していったようです。
● 経済の地盤沈下の中で
深刻なのは融資を受けている立場の人たちです。北東金融公庫の廃止、北海道開発局の見なおし、北海道の地盤沈下が叫ばれている中での今回の事態はショックだったと思います。商工会議所や道・市が振り替え融資の制度を作ってきていますが、今までグレイだったところにはやはり融賢はせず、健全な所にしか融資をしないとのことで、今まで拓銀と密着して馴れ合いでやってきた所は淘汰されてしまうのではと言う不安をみんなが持っています。最初から健全で体力のあるところは、どこでも融資をしてくれるわけですから。
● 公共事業が基盤
北海道は元々、製造業の基盤がないところですので、公共投資等、土木建設業が主力産業です。いったい北海道はどうなってしまうのかと、みんな不安を抱えている状況です。
● Ｔ工業の行方で
特に、今年の後半、拓銀主力での再建案をまとめていた道内最大のＴ工業が来年3月まで持つかどうかという会話が出ている昨今です。公開企業、一般企業含めて今まで保有していた拓銀株が一夜にして紙屑になってしまったことも、消費の冷え込みを予想させます。
● 山一証券の倒産の影響
拓銀の主幹事証券であった山一証券の破綻も産業界に影響を及ぼすと思います。北電、北ガス等道内主力企業は山一主幹事の会社が多かったためです。
● 拓銀抵当証券の倒産
道内の人の心を暗くしているもう一つの点は、拓銀抵当証券の倒産です。抵当証券を拓銀を通じて購入された方の元金もいつ戻るのか、全額戻るのかもめどが立ちません。退職金を一気につぎ込んだ方も多数いるようなので、その方たちの気持ちを察すると、非常に暗い気持ちになります。
● 自己責任は問えない
金融機関ついての情報が充分でない現状では預金者の自己責任は問えないと思います。
1）福岡県（約490万人）にバス会社が１社しかはしっておりません。西日本鉄道の独占ですがサービスが悪く、県民は西鉄嫌いで固まっています。こんな運輸省の政策をやめさせて欲しい。
2）今国内航空のドル箱路線福岡〜羽田は往復約２００kmなのに国際相場から見ると無茶苦茶高く福岡県民は怒っています。
昨年往復割引制度をなくし、片道２７，０００円、ハイシーズン割引を作りました。又アジアからのチャーター便の乗り入れを禁止しました。
＊ 米国は1978年よりSky Open Polisyをして、完全民営化としました。約150社が新設され、200社の倒産（航空会社）が生じましたが、今は6社を中心に、事故も減り運賃も安くなり１万円で約350kmぐらい飛ぶのです。
競争させて、国民サービスをして下さい。航空業界の努力が全く感じられません．「運輸省は業界の味方で、全ての国民の味方とは考えられない」のが実態です。
● テレビのスイッチを入れて
国民会計検査院会員となり、早2年目を迎えた。原稿依頼を受け、忙しさにかまけてl2月17日午前10時半を回って何気なくテレビのスイッチを入れると、橋本首相の緊急記者会見があるとのこと、書き始めた手を休め、会見を聞いた。
日本発の世界不況を起こさないためにも、我が国の景気対策が最重要課題と認識し、クアラルンプール滞在中の2日間に決意したという。2兆円の特別減税をするそうである。
● 赤字国債の発行
ただ『やはり』というか、その財源は赤字国債の発行であるという。いま我が国の国債・地方債・その他、諸々の借金と呼ぶべき金額は70兆円の国家予算の8倍以上にも昇るといわれている。ちなみに、その数字は約600兆円にも迫らんという勢いである。
今回の2兆円の特別減税で、果たしてどれ程の効果が期待できるのであろうか。
中には、5兆円以上の特別減税でなければ効果なし、と見る人たちもいる。今回の行・財政改革もなにやら、尻すぼまりになった感がある。
● かけ声だけの行政改革
小泉純一郎代議士の郵政三事業の民営化発言も火達磨首相を最後まで信じていたのにもかかわらず、実現されなかった。財投の行方はこれからどうなるのであろうか。
● これからの覚悟
これからの事は全て、我々納税者がいかに自分たちの税の使い道に無関心であったかの証明である。今こそ『納税者の納税者による税の使い道』をしっかりと見極める時ではないであろうか。
それぞれ会員が、努力して、各地方にもたくさんの支部を造り、今こそこの国の財政的な行く末を我々国民会計検査院の手でしっかりと見つめていこうではありませんか。
●ネズミ一匹とは
大山鳴動ネズミ一匹とは”橋本行革”のことをいうのではないか。私たちは、特殊法人・公益法人に対して、橋本行革が、どこまで切り込んでゆくかと、注目していた。結果これからの行政改革の最重要問題に全く触れる事がなかった。
●ダルマと称したわけ
一時特殊法人への「兵糧責め」いわゆる郵政三事業民営化論議も結局曖昧な方向へ行ってしまった。最初から、官僚組織に手も足も出ないのがわかっているから、自らダルマと称したのか。
17年前、土光さんが国の将来を憂い、土光臨調が発足した時から、国の借金は５倍の500兆円を越えている。額が大きい分、今後加速的に拡大してゆくであろう。
●借金の支払い
一般会計の国債支払い分は予算の3割を占めるという。近い将来国民の税金のほとんどが、国の借金払いに使われ、他の必要なところへ回すことができない事態になるであろう。『日本破産』の中の、打ちひしげられた国民の姿が目に浮かぶ。
●官僚の権力の維持
国会の主は次々と替わるが、官僚組織は脈々と生き続ける。官僚は業界を支配し、業界を通じて政治家を意のままにコントロールする。例えば、大蔵省が銀行への監督権を離したがらないのは、業界への支配力を失いたくないからである。
●主人公は官僚
選挙時、政治家の選挙資金の融資を大蔵管が銀行に指導することもあるという。そうして族議員が官僚の応援団となる。大臣までもが官僚の代弁者に成り下がる。いつまでたっても国民の声が政治に反映されることなく、いたずらに選挙が儀式のごとく繰り返される。
さて、これから行政へのうねりを高め、中央に迫ってゆかねばならない。
●ある議員との出会い
しかし、当会の活動を広めるのは大変である。そんなおり、神戸市議会議員で行政改革に熱心な佐藤謙一郎議員にこの会を紹介し、全面的なバックアップを得ることができた。早速何名かの会員を獲得できた。１２月１０日には共に上京し、石井先生とも面談できた。
また、佐藤議員の宣伝カーを貸してもらって、地方行政、国の行政改革を訴えたいと思っている。
●地元の改革を
神戸市は今、財攻基盤が弱っているにもかかわらず、市営空港の計画があり、大きな問題となっている。また、国と同様に特殊法人に似た組織があり、実態がまだよくわかっていない。
私は、国民がこの国の問題点をはっきりと意織していないと思う。国民が怒り動き始めなけれぱ、特殊法人はなくならない。
●平成維新を
とにかく我が住む町を明治維新の長州のごとく、国民会計検査院の志士を集めたい。
これからは、石井先生の講演会を各地で開催し、その会場で本を販売するといった方法で組織の拡大を計りたいと思う。
●第一声は大蔵委員会
皆様新年あけましておめでとうございます。昨年行われた参議院宮城補欠選挙において当選させていただきました。改めて感謝を申し上げます。
さて、新人の私に与えられた委員会は大蔵委員会です。12月3日には本会議で金融に対する不安、不信感など国民の皆様の視点から代表質問をし、まず第一歩のスタートと致しました。
「市民が主役」の民主党を旗掲げしてから一年あまり、まだまだ我が国の行政・経済・社会システムは、大変革の時期にあります。しかしながら変革のエネルギーを充分に結集することができない一年でもありました。傑出したヒーローでなく、市民の一人一人が設計図を描き、国のつくりかえを実践していかなければなりません。誰もが改革の担い手になれる時代にあり、後世への責任も重いと考えてまいりました。
宮城県の参議院補欠選挙は、そうした私の思いが募っているときに直面した選挙でありました。
●政治的無関心層はいない
政治的無関心がマスコミなどで伝えられましたが、私がこの選挙を通じて、多くの県民の皆様と接触する中から、無関心なのではなく今日の政治が「政治家のための政治」「政党のための政治」になっているからだと感じました。
人々は自分で選択し、決定できる政治が実現するのであれば自ら“勝手連”を作ってでも選挙運動を通して政治に参加したいと考えていることを教えられました。
●大規模林道
私は、昨年10月８日山形県のかかえる大規模林道「真室川・小国線」の朝日一小国区間のルート変更問題で高橋知事を訪ねました。すでに昨夏「葉山の自然を守る会」の原敬一代表の依頼で、公共事業チェック機構を実現する議員の会と国民会計検査院のメンバーの１人として、衆議院時代にこの地の視察をしておりました。
無駄使い批判を浴ぴての大規模林道の建設休止にもかかわらず、ルートを変更してでも森林開発公団による事業を続行しようというのです。他の公共事業に比べて、地元の負担は少なく厳しい財政難でも痛みを伴わない。何年間も公共事業で潤えるのは過疎地にとって魅力なのです。
●公団のための事業
森林公団の昨年度の予算額は776億円で3分のlが大規模林道事業にあてられており、事業の続行が組織の延命につながる構造なのです。山形では、住民の監視で事業が休止となったのに、国民の知らない山奥で数多くの不要な工事が進行しています。
大半が国民の税金と財投資金で賄われながら、ノーチェックになっており、こうした山形の建設地域のみならず他の件についても国民的な議論が必要です。
●私の決意
私の任期は２１世紀への橋渡しの３年7ケ月になります。多数決の原理でなく、多様な意見が合意形成されるシステムを構築することが、市民政治参加への道と考えます。
参議院での新しい議席を生かして、国会を「開かれた市民の窓口」として活用していただきたいと思います。国会議員の会の一員として、国の行財政改革に積極的に取り組み、国民のためになるよう全力をつくす所存です。皆様にとって良き年となりますように。
今日本は、金融恐慌のまっただ中にあります。日本発世界恐慌の火蓋が開かれようとしているのです。政策の間違いは許されないのです。
日本政府は、従来の赤字体制からの脱却をめざして、構造改革を始めました。まず公共予算を一律8％削減、医療保険本人負担を１割から２割へ、消費税3％から5％ヘの増税。現在の資本主義は消費型成長を前提にしているので、消費市場からの増税分は消費マインドを冷やす事は折り込みのはず、デフレ傾向になることは承知のはずです。
しかしマスコミは不景気・不景気といい、所得税減税を叫び、赤字国債の発行を促す。住専処理の国税の導入に猛反対、国民をミスリードした。バブルの後始末の処理は後になるほど高くつくという、アメリカの教訓を学ばずしかも今でも論調は税の投入反対と。
金融市場の安定は動脈に例えられ、一瞬でも血液が止まれば、即心筋梗塞・脳梗塞を引き起こす。もちろん、金融倒産を引き起こした当事者の責任は追及されるのは当然ですが、金融システムの安定を図ることが緊急な措置です。倒産後の預金者保護に税金を投入するのなら、倒産前に手を打って救出したほうが遥かに効率的。今銀行に政府保証の流動資金を提供し、自己資本率のアップを図り、それに基づいて賃し出しを行うことが必要なのです。お金の流れを確保することこそが必要とされているのです。そのために公費を出すのです。しかし注意をする必要があります。景気回復と言って公共事業費の増額を言っている政治家がいますが、これは火事場泥棒のようなもので、せっかくの構造改革（公共事業費の押さえ込みを図ったもくろみ）をだめにします。
銀行がお金を貸したくても貸せない状態が続いているのです。銀行の安全を優先させるため預金先を変えていますが、引さ出された銀行、預金された銀行も貸出基準があり、貸し出しが出来なくなると言う矛盾をかかえているとのこと。政府が預金は当所3年間は保障するといっているのでそれを信じることです。
銀行の不良債権の大部分は担保の土地です。それが権利関係が複雑で処理に手間どっているのが現状です。そこで第一次抵当権者の優先を認め処理を任せると行政の通達を出すことで処分を早め、一時でも早くバブルの重荷を軽くすることです。後は、市場原理に任せることです。その結果生じる弱者を政府は救済処置を施す。それが政治です。
１）11.19の会計検査院との会合は成功でした。参加した会員からは是非次の会もとの声が出ておりました。会計検査院は表見として、政策に対する意見を述べる事が出来ます。検査院の発表を読みますとすでに50年代後半、60年代に林野行政の問題を指摘、旧国鉄の赤字の問題、諌早湾の干拓事業の問題等々指摘しております。それがどの様に扱われたかが問題です。そこで１頁の表が会計検査院の国会での各委員会に招かれた数字。問題は国会にあるということです。会計検査院の指摘された事が各委員会の場で議論されなければ何も変わらないと言うことが解りました。
２）前回同封しましたリーフレットいかがでした。それは会員獲得のために作り喜ました。必要の方は申し出て下さい。何部でもお送りいたします。
３）しつこいようで申し訳ありませんが、会費更新お願いします。未更新の方には振込用紙を同封させていただきました。