戦後52年を経て、どうにかこうにか機能してきた戦後体制（国の行攻組織）も制度疲労を起こし、にっちもさっちもたちゆかない現状を示しています。国の財政もその例外ではなく、まさしく破産状態と言っても言い過ぎではないでしょう。本来憲法（90条 国の収支支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。(2)会計検査院の組織及ぴ権限は、法律でこれを定める） で保障されている機能が充分に果たされていない所にも大きな問題があるとの考えのもと、96年4月に「国民会計検査院運動」を発足させました。
ようやくこの会の組織体制も整いつつあり、今後充分なる活動が可能かと思います。
なおこの会は、「国民会計検査院国会議員の会」があり、常時会合を開いて諸問題を検討することになっています。
1）国および地方公共団体の予算、公共事業の適否、補助全等の妥当性など市民の目で検討し、適宜間題を提起する。
2）特殊法人、公益法人、およびその系列子会社、孫会社などが不当に営利事業を展開しているかどうかの実態を調査し、改善を呼ぴかける。
3）政府系列企業が行っている事業の多くを民間に移し、市場経済の活性化を呼びかける。
4）中央政府の簡素化と効率化で、税金の縮小を求める。
5）憲法の保障している「会計検査院」の権威と権能強化を求める。
6）よい国を作るため、行財政改革に熱心に取り組んでいる、国会議員との連携を図りこれを支援する。
○公共事業実施の現状を調査し、また現地視察等を実行する
○特殊法人の系列会社の実態を調ぺ、解散等の場合は国から出ているお金を返金させる。